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[イラク攻撃・私の見方]米ルイビル大学教授(政治学)、ロジャー・ペイン氏
◇「米主導」に国際的反発も−−ロジャー・ペイン氏(41)
イラクへの武力行使を容認する国連安保理決議は、採択に必要な9カ国の支持が集まらない可能性がある。その場合、最も困るのはブレア英首相だろう。英世論は首相批判を強めており、サッチャー首相のように党内から支持が崩れるかもしれない。
米政府はイラクが「重大な違反」を犯したといい、決議にかかわらず、戦争をする覚悟だ。攻撃が始まれば、国民は国旗の下に団結すると確信しているのだ。しかし、国連が認めなければ、世界の大半が正当性のない戦争と考えるだろう。米国の論理で国際社会を説得するのは難しい。
世界規模の反戦デモは、世界や米国民がどれほどイラク戦争に反発しているかを示した。ブッシュ大統領は「デモは一部の声で、外交には影響しない」と語ったが、何十万人単位のデモが世論でなくて何だろうか。
コソボ紛争の時は、ロシアが拒否権を使おうとしたため、米国は安保理を経ないで武力行使に踏み切った。しかし、今回は同盟国まで反対している。たとえ戦争が短期間で終わっても、相当な人的被害が出るだろう。
テロ組織アルカイダとイラクを結ぶ証拠もあいまいで、「緊急の脅威」の根拠にはならない。米国は国連システムを利用し、イラクが安保理決議に違反していることを理由に武力行使を正当化しようとしている。
米国だけが「次にどの国が脅威か」「どの国を先制攻撃すべきか」を決められるという現実に、国際社会の反発が高まるのでは、と懸念している。【ニューヨーク佐藤由紀】
(2003年3月4日毎日新聞朝刊から)
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200303/04m/106.html