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(回答先: 【従来の攻撃根拠を逸脱!】 米大統領:イラクに最後通告 演説全文 [毎日新聞]【独立主権国家の元首に国外退去を迫る“ならず者”ブッシュ政権】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 18 日 17:01:44)
【ワシントン=菱沼隆雄】ブッシュ米大統領がイラクのフセイン大統領に最後通告を突きつけた演説は、米国が脅威に対し、先制攻撃も辞さず、断固とした姿勢で臨むことを冷厳とした現実として突きつけるものとなった。
先制攻撃は2002年9月に公表された「国家安全保障戦略」(ブッシュ・ドクトリン)で初めて打ち出され、今回、対イラク戦に踏み切ることになれば、同戦略に基づく初めての軍事行動となる。大統領は軍事行動に踏み切る理由として、「国連安保理が責任を果たさなかった」ことに加え、「手遅れになる前に脅威は取り除かなければならない」と主張し、先制攻撃を正当化している。だが、予防戦争の可能性に道を開くものだけに仏露などは強く反発している。
大統領は最後の平和的解決策として「亡命」にわずかな期待をつないではいるが、専門家は「可能性はまずない」と見ている。
ブッシュ政権は大量破壊兵器がテロリストの手に渡ることを最大の脅威とし、イラクによる脅威も差し迫ったものととらえている。91年の湾岸戦争との違いの1つは、対イラク戦に踏み込むことで、米国人や友好国へのテロの「可能性が排除しきれない」(大統領)こと。米政府は17日、ブッシュ演説を受け、国内テロ危険度を2番目に高いオレンジ(高度な危険)に1段階引き上げ、警戒を強めている。
CNNテレビとUSAトゥデー紙が17日に公表した世論調査によると、国連決議なしの武力行使を容認するのは47%で、反対が50%と世論は2分されている。戦闘が長期にわたれば、国内世論の動揺に加え、イスラム地域での反米感情が火を噴く可能性も高まる。自由の拡大を旗印に「同盟国有志」を率いる大統領にとり、依然として賭けの側面は残されている。
(2003/3/18/14:25 読売新聞 無断転載禁止)