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経済同友会の小林陽太郎代表幹事は18日の記者会見で、ブッシュ米大統領のイラクに対する最後通告を日本政府が支持したことについて「支持しなければ、日米同盟に大きな傷が付く。やむを得ない選択だ」と、理解を示した。ただ、国連が事態収拾への機能を果たせなかったことを含め「武力行使となれば、個人的には割り切れない」とも語った。
武力行使に踏み切った場合、イラク復興に向けた資金拠出の要請が予想されるが「財政状況は厳しいが、負担を求められれば、協力せざるを得ないだろう」と指摘、財源確保を目的とした時限的な税制措置の可能性にも言及した。一方で、戦費負担については「世論では戦争反対が根強い。ゼロの可能性を考え、慎重に対応すべきだ」と強調した。