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米英などによる対イラク攻撃の可能性が高まった17日、米国がイラクで活動中の国連査察団の退避を国連に要請したほか、イラクに大使館を置く各国は次々と大使館を閉鎖、自国民に退避勧告するなどイラク出国の動きが広がった。
バグダッドの国連筋は同日、米国の要請を受け査察団が18日までにイラクから退避する可能性が高いとの見通しを示した。またロイター通信によると、クウェートとイラクの非武装地帯で停戦監視活動をしている国連イラク・クウェート監視団(UNIKOM)が17日、撤退した。
パキスタンは同日、在イラク・パキスタン大使館を既に閉鎖し、すべての館員がバグダッドを離れたと発表、イラク在住の労働者約100人に対しても早期出国を求めた。中国とインドネシアも、大使館員らの引き揚げを決定。ロシア外務省は同日、在留ロシア人に出国を呼び掛けたことを明らかにした。(共同)