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イラクへの武力行使容認決議案（修正案）を国連安全保障理事会に提案していた米英とスペインの３カ国は１７日、同決議案の採決を行わないと安保理に伝えた。採決を要求しても、採択に必要な９カ国の賛成を得るのは困難と判断したためと見られる。１６日の３カ国首脳会議後、ブッシュ大統領は１７日を期限に外交交渉を打ち切り、新しい国連決議の有無にかかわらず武力行使に踏み切る姿勢を明言している。米英が国連を軸にした国際協調の枠外で、早期の軍事行動に出るのは確実な情勢になった。

　取り下げられた決議案は、イラクが安保理決議１４４１（昨年１１月採択）によって与えられた武装解除の「最後の機会」を逃したと決定したうえで、今月１７日を期限に決議順守のための期間をさらに与え、なおその意思がないと安保理が判断した場合に武力行使を容認する内容だった。

　同決議案をめぐって安保理は賛成派４カ国、査察継続派５カ国、態度を鮮明にしない中間派６カ国に割れた。様々な妥協案がことごとく退けられ協議が行き詰まる中、米英西は１６日に首脳会議を開き、早期の武力行使を前提に１７日を外交交渉の期限と明言し、査察継続派や中間派にプレッシャーをかけた。

　武力行使への強い意思表示で、可決に必要な９票の獲得に望みをつないだ形だった。フランスなど査察継続派の常任理事国の拒否権行使が予想されていたが、９票を得ることで「国際的な承認」を誇示できるとの計算があった。だが最終的に、９票獲得は困難と判断したと見られる。

　英は武力行使に慎重な国内世論への配慮などから、国連の“お墨付き”ともいえる新決議案の可決にこだわった。このため米と交渉し、採択と同時に武力行使が容認される内容だった当初の決議案を修正し、１７日までの履行期限を設けて再提出した。だが査察継続派から「戦争へのタイムテーブルにすぎない」などと批判を浴びていた。

　米は当初から、イラクへの査察再開を定め、イラク側が協力を拒むなどして武装解除に応じなかった場合には「深刻な結果に直面する」との警告を明示した決議１４４１によって、武力行使は正当化されるとの見解を示していた。

(03/18 00:18)

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