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イラク危機をめぐって米英が説得に苦しんだ「ミドル6」と呼ばれる国連安保理15カ国のうちの中間派6カ国の間には、開戦が近づいたことで徒労感も広がっているようだ。ただ、超大国・米国の外交工作が、小国の威信を傷つけ、最後まで連帯のきずなを結べなかったのも明白だった。
ギニア、カメルーン、アンゴラのアフリカ3カ国の国連大使はここ2〜3カ月、「援助は?」「米国の圧力は?」という質問を浴びせられてきた。小国の票は援助や貿易優遇策で「買える」といわんばかりの米外交。AP通信はこれを「請求書(ビリング)の同盟」と皮肉った。一方で、米ウォールストリート・ジャーナル紙は「ギニアなどの小人に米国民の安全保障を決めさせてなるものか」という社説を掲載した。
米国のおごりを端的に示したのは、ラムズフェルド国防長官の「英国軍抜きでも戦える」との発言だった。有力紙は「英国にこんな仕打ちをしていいのか。ましてや、ミドル6の信頼など勝ち得られるわけがない」と批判。元CBSキャスターのウォルター・クロンカイトさん(86)は「米国は傲慢(ごうまん)で利己的な外交によって同盟国の大半を遠ざけた。大きなツケを支払うことになろう」と警告した。【ニューヨーク佐藤由紀】
[毎日新聞3月17日] ( 2003-03-17-21:46 )