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政府は17日、米国が対イラク武力行使容認の修正決議案協議を打ち切り、攻撃に踏み切る可能性が強まっているのを受け、新決議が採択されなくても過去のイラク関連の国連安全保障理事会決議に基づいて攻撃を支持するとの判断を固めた。
政府は、武力行使を支持しやすくするためにも、米国に対して「自国の防衛」ではなく、過去の国連決議違反をイラク攻撃の法的根拠にすることを明確にするよう申し入れている。
政府が攻撃支持の根拠にしているのは(1)対イラクの武力行使を容認した国連安保理決議678(2)大量破壊兵器や弾道ミサイルの査察を無条件で受け入れることなどを条件にした停戦決議687(3)イラクが687など関連決議違反を続けていることを指摘した1441−の3決議。
これらの決議を踏まえて、小泉純一郎首相は17日、「(武力行使は)今までの国連決議で可能だ」と明言。川口順子外相も同日の参院予算委員会で「(武力行使を容認する)新決議がなければ武力行使を容認できないかというと、そういう性格のものではない」と述べ、首相官邸筋も「過去の決議で攻撃の理屈は通る」と強調した。