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【ニューヨーク17日共同】米紙ニューヨーク・タイムズは十七日、対イラク戦争に突き進むのではなく、国連を通じての大量破壊兵器武装解除と安全保障理事会の意見一致につながる決議案を提示するのが米政府にとって賢明だとの社説を掲載した。
社説は「(米国が歩む)現在の進路は無謀だ」と批判。英国が先週提示したイラク武装解除の六条件を「有益」と評価し、米国やこれに反対を表明したフランスも考え直して、原案より長い猶予期限付きでこの案を復活させるよう提唱した。
フランスに対しては、拒否権行使を警告するだけでなく、イラク問題に取り組む自らの役割を見つけなければならないと述べ、明確な期限と直接的な武力行使の威嚇、決議順守の有無を判断する合理的な仕組みを盛り込んだ決議案を提出するよう促した。
(了) 03/17