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米英の対イラク戦争是非を討議する緊急国連総会を開催せよ、
とのラルーシュ、「EIR」誌の提案を支持する。
投稿 平成15年03月16日23時47分
太田龍の時事寸評
平成十五年(二〇〇三年)三月十六日(日)
(第五百十八回)
○二〇〇三年三月六日付、「EIR(Executive Intelligence Review)
の公開書簡。
○この公開書簡は、国連総会決議三七七号(一九五〇年三月十一日)
にもとづき、ただちに、緊急国連総会を開催して、米英の対イラ
ク武力行使の是非を討議すべし、と提案して居る。
○米国に脅迫されることなく討論すれば、全世界六十億人のうち、
九十五%は、米英の対イラク戦争に反対するであろう、と言う。
○小紙(週刊日本新聞)は、
「EIR」誌と、リンドン・ラルーシュのこの提案を支持する。
○なお、前記公開書簡によれば、
国連安保理事会のうちの九ヵ国、又は、国連加盟国の過半数が
要求すれば、この緊急国連総会は開催される(されなければ
ならない)、と。
○「EIR」二〇〇三年二月二十八日号号に、ジェフリー・ス
タインバーグの、核「先制攻撃」と言う、空想的計画、との重
要な記事が掲載されて居る。
○スタインバーグ論文によれば、
二月十九日から二十二日にかけて、米国と英国の幾つかの新聞
が、一月十日付米国防総省文書の一部が掲載された。
この文書は、テロリストと共働し、大量破壊兵器を所有する、
イラク、その他の国々の「第三世界の専制独裁者」に対して
使用されるべき、新世代の超小型核兵器を開発する計画を、
ブッシュ米政権は、推進中である、と。
○一月十日付の例の文書によれば、
二〇〇三年八月、米国の軍事関係筋は、前出の超小型核兵器の
製造と使用計画について決議する会議を開く、と。
○ブッシュ米政権は、五十年来の米国の核政策(核抑止)を変更
して、核先制攻撃政策を採用した、と言う。
○この件は、日本にとっても、全世界にとっても、超重大な意味
を持つことは自明である。
○米国民主党の一部上院議員(エドワード・ケネディ、
ファインシュタインなど)は、公然と、ブッシュ政権の前出、
新核政策にに反対する動きを起こして居る、と言う。
○「EIR」誌と、ラルーシュは、
まさに、このブッシュ政権の政策は、人類を第三次世界大戦に
導くであろう、と警告する。
○にも拘わらず、極悪売国奴小泉、そして国賊外務省、国賊
防衛庁、そして米英イスラエルイルミナティの手先売国奴自
衛隊、そして、国賊マスコミは、ただの一話も、この現前する
危険を、日本国民に伝えない。
(了)
●(注)
○「EIR」二〇〇三年二月二十八日号、四十九頁。
ここに、
「ニューヨーク・タイムズ」(二月二十日号か)の社説が引用
されて居る。
今や、この地球上に、二つの超大国が存在することが、明らか
と成った。
その一つは、米国であり、
もう一つは、世界の世論(パブリック・オピニオン)であ
る、と。
○しかし、どうやら極悪売国奴国賊権力エリート階級の指揮下、
一億二千万人の白痴人間家畜人間と化した日本人は、この
二つの世界の超大国のうち、
米国の一部、
に、同化吸収されてしまったようだ。