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ワシントン 3月16日(ブルームバーグ):米国務省は16日、イスラエル、クウェート、シリアの在外公館に対し、必要最小限の職員だけを残し、退避するよう指示した。
電子メールによる同省声明は、決定はこれら諸国における「公館の閉鎖を意味するものではなく、必要最小限の職員によって外交拠点を維持するための決定だ」としている。退避の指示はイスラエルのテルアビブとエルサレム、シリアのダマスカス、およびクウェート市が対象。
ブッシュ米大統領は、イラクへの武力行使を容認する国連決議採択をめぐる外交努力は、あと1日のみと明言している。
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