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日本政府は17日、米国が同日を外交努力の最終期限と位置付けたことについて「新決議採択の見込みはほとんどなく、決議なしでの開戦の可能性が大きくなった」(外務省幹部)と受け止めている。政府は安保理の最後の協議を注視する一方、決議なしの開戦に向けた準備を急ぐ方針だ。
福田康夫官房長官は17日午前、川口順子外相、外務省の西田恒夫総合外交政策局長と相次いで首相官邸で会談した。外務省でも竹内行夫事務次官ら幹部がイラク問題の対応を協議したが、安保理メンバーではないだけに「動きを見守るしかない」(幹部)のが現状だ。
政府は既に、新決議なしでもイラクの過去の国連安保理決議不履行を理由に武力行使を「支持」する方針を固めているものの、決議採択がより望ましいとの構えをとってきた。しかし、アゾレス諸島での米英スペイン3カ国首脳会談を踏まえ、「外交的妥協は絶望的」(外務省幹部)という見方が強まっている。
こうした事態を受け、「新決議なしとなったら国内政治対策が急務になる」(政府関係者)として、今後はイラク攻撃に慎重な世論対策を重視する構えをとり、日本の対処方針を盛り込んだ小泉純一郎首相談話の内容の詰めを急いでいる。
これに関連し、自民党の青木幹雄参院幹事長は16日のNHK討論番組で「首相がなぜ米国を支持するかを、国民に向かってわかりやすく説明する必要がある。北朝鮮問題を考えずに、日米同盟関係を論じることはできない」などと語った。
[毎日新聞3月17日] ( 2003-03-17-11:11 )