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【ニューヨーク=河野博子】米誌ニューズウィークが16日発表した最新の世論調査によると、米国民の70%がイラクに対する武力行使に賛成し、米国は国連に協力すべきと考える人が減少している。
武力行使を支持する人の割合は、「国連安保理の支持がある場合」には85%とはね上がり、「国連の支持がない場合」には54%(米国プラス1、2か国による攻撃)、43%(米国による単独攻撃)となっている。国連の支持がない武力行使を支持する人の割合は、2月上旬の前回調査時(米プラス1、2か国50%、単独攻撃37%)に比べ、やや増加している。
一方、イラク問題に限らず国際問題一般について、「米国は国連に協力すべき」と答えた人は52%と前回調査時の67%に比べ大きく減り、逆に「ほかの国を気にせず、米国は独自の道を行くべし」と答えた人は33%と、前回の25%よりも増えた。
この調査は、今月13、14日の2日間、18歳以上の1004人を対象に、電話により行われた。
(2003/3/17/10:30 読売新聞 無断転載禁止)