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ポルトガル領アゾレス諸島での米、英、スペインの3カ国首脳会議について、フランスは16日夜までに公式なコメントを出していない。しかし、シラク仏大統領は同日、この会談に先だって行われた米テレビとのインタビューで、査察が行き詰まらない限り「戦争にはあくまで反対する」と、国連安保理での武力行使容認決議には拒否権を辞さない方針を再確認した。
このため、3首脳会談の結果が仏の方針変更につながるとは見られず、仏国内のテレビは、開戦時期がさらに切迫したとの見方で報じている。
仏大統領府によると、米CNNとCBSとの会見で、大統領は査察日程を30日程度に短縮する柔軟さはみせたものの、「サダム・フセインがおかしな行動にでも出ない限り」、現状での武力行使には反対との主張を繰り返した。
だが、戦争になれば「短期の方が人的物的被害が小さくて済むので、(米軍などが)早期に勝利することを願う」と述べた。ただ、「勝利は査察で可能だと私は思う」とも付け加えた。
また、反米との批判を否定。「友人に対する親愛の情から、危険な道に踏み込まないよう注意を呼びかけているのだ」と話した。
しかし、首脳会談後の会見で、ブッシュ米大統領は仏を名指しで批判、「最後の1日」はイラクだけでなく、フランスにとっても最後の翻意のチャンスであることを強く示唆した。 (03/17 11:53)
★ 日本の主要メディアは、米英スペインの首脳会談後の記者会見の内容を真に受けて、フランスなどが拒否権を行使するから新決議案が採択されないかのように書いたり説明している。
しかし、シラク大統領は記事にあるインタビューで、「拒否権を行使しなければならない状況にはない」と新決議案に9ヶ国の賛成がない現実を示唆している。(正午からの「NHKニュース」)
米英はできるだけ自分たちの正当性を確保するため、単純多数派が主張できる採決見通しであれば、たとえ否決されようとも採決に動くのである。