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【パリ=池村俊郎】仏・ロシア・ドイツ3か国政府は15日、声明を発表し、週明け早々に国連安全保障理事会で外相級協議を開催し、査察期間短縮などの妥協案を討議するよう提案した。中国も声明に支持を伝えているという。
国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長は18日に安保理で、生物・化学兵器、ミサイルなどイラクの武装解除に関する12項目の「残る主要な課題」を報告する予定。声明では、この報告に基づき、外相協議で今後の詳細な査察計画を決めて、その査察結果を安保理の事実上の最終判断にかけることを提案している。
声明発表後、ドビルパン仏外相はこれまで4か月間を要求していた査察延長期間の短縮など妥協の用意があると述べる一方、「最後通告の形や、武力行使が自動的に承認される決議には引き続き反対する」という従来の基本方針を強調した。
これに関しシラク仏大統領は16日、米CNNとCBSテレビと会見し、「査察を30日で終了できるのであれば、フランスは反対しない」と述べ、延長期間を具体的には30日間とする提案を行った。
今回の緊急声明は、アゾレス諸島で行われる米・英・スペイン3か国首脳会談が対イラク武力行使へ向けた最終協議となりかねないことを警戒し、外交協議の継続を呼びかけたものと受けとめられている。
(2003/3/17/00:00 読売新聞 無断転載禁止)