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【パリ福島良典】フランス、ドイツ、ロシアの3カ国外相は15日、国連査察継続によるイラク危機の平和解決を促す共同声明を発表し、戦争回避策を模索するため国連安保理の閣僚級会合を今週中に開催するよう提案した。米、英、スペイン3カ国首脳会談に対抗した動きで、安保理内の対立がさらに鮮明になった。
声明で3外相は「現状では査察プロセスの放棄と武力行使は正当化されない。武力行使は最後の手段でしかあり得ない。平和的な方法は国際社会の大多数の支持を得ている」と指摘し、安保理各国に対して平和解決に向けた結束と外交努力を訴えた。
一方、フランスのシラク大統領は16日放映の米CNN、CBSテレビとのインタビューで、120日間と主張してきた査察延長期間を30日間とすることを受け入れる用意を表明した。30〜45日の延長案を検討した国連安保理中間派6カ国の立場に同調した形だ。
[毎日新聞3月16日] ( 2003-03-16-23:19 )