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共同通信が15、16両日行った全国電話世論調査の結果、米国が準備を進めているイラク攻撃について79・7%の人が「反対」と回答、「賛成」の12・9%を大きく上回り、依然として反対論が大半であることが明らかになった。
日本政府は米英両国などが国連安全保障理事会に提出した武力行使容認の修正決議案に支持を表明したが、イラク攻撃への日本政府の対応については「支持すべきではない」が53・3%と半数を超えた。1月の前々回調査が38・8%、2月の前回が48・5%で、攻撃が不可避との見方が強まるにつれて増加。「支持すべきだ」は21・5%で前回より0・6ポイントの微増。
政府対応に関する小泉純一郎首相の国民への説明については「十分ではない」が90・3%にも達し、「十分だ」はわずか5・7%。戦争への反対論が強いなかで、小泉首相は説明責任を果たしていないという国民の厳しい見方が浮き彫りになった。