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米国のイラク攻撃を容認する国連安全保障理事会の新決議案の行方がなお不透明なため、日本政府の対応が難しさを増している。現時点で「米国支持」を鮮明に打ち出せない政府の立場を代弁し、与党内から米支持の環境作りを進める発言が出始めた。
政府は安保理非常任理事国への働きかけを強める方針だが、一部には「仏が拒否権を使うかもしれず、採択は困難になってきた」との悲観論もある。
自民党の山崎幹事長は3日の記者会見で、イラクがミサイル廃棄を進めていることについて、「非常に部分的な問題だ。化学兵器、生物兵器(の廃棄)ではない。その運搬手段の問題だ」と述べた。イラクのミサイル廃棄は国連との合意に基づくが、安保理決議1441で義務づけられた大量破壊兵器の廃棄ではなく、イラクの姿勢に根本的な変化は見られないとの考えを示したものだ。
麻生政調会長も2日、新決議がないまま米国が武力行使に踏み切った場合の政府の対応について、「国連は日本を守ってくれない。日米安全保障条約が大きな要素を占める。(米国の軍事行動への)支持という形でも、理解という形でもいい」と述べ、米国を支持すべきだと強調した。
日本政府はこれまで、新決議の採択を楽観視してきたが、安保理で拒否権を持つフランスの姿勢が強硬で、中間派の非常任理事国への説得工作も難航している。ぎりぎりまで国際協調を求めているものの、新決議の見通しははっきりしない。
小泉首相は3日の衆院予算委員会で、「仮に米国が武力行使に踏み切る場合は、安保理決議に基づくことが望ましい」と改めて述べた。さらに、「決議が採択された後、イラクがどう判断するかまだ時間がある。それを見守ることも考えておかないといけない」とし、決議採択後のイラクの対応を踏まえて、政府として最終判断する考えを示した。
(2003/3/4/00:30 読売新聞 無断転載禁止)