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【アンマン小倉孝保】対イラク攻撃をにらみ、イラクに近いサウジアラビアのアラル空港、タラール空軍基地でこのほど、米軍が活動を開始した。サウジ政府は公式にはイラク攻撃のための基地提供はしないとしているが、外交筋には「米軍はサウジからもイラクを攻撃する」との見方が強い。サウジは国内にイスラム過激派勢力を抱えるだけに、親米路線との間で苦悩を深めている。
AP通信は9日、サウジ政府が国内の民間空港数カ所で民間機の飛行を禁止し、米軍の使用を認めたと報じた。スルタン国防相はこの報道を認めた上で、「これはサウジ防衛とイラクからの難民流入を想定した人道支援が目的だ」と述べた。
だが、英国に本部を置くサウジの反体制組織「イスラム改革運動」によると、サウジは6週間前にこれらの空港や軍事基地での米軍活動を容認、対イラク攻撃支援のため、約9000人の米軍兵士が駐留していると指摘している。
サウジのサウド外相は「現在も将来も、サウジはイラクを含むあらゆるイスラム諸国への攻撃のために国内の施設を提供することはない」と語っているが、サウジのバンダル駐米大使は先月、エジプトのシンクタンク「アハラム政治戦略研究所」主催のセミナーで「サウジには米国に協力する以外の選択肢はない」と発言している。
しかし、メッカ、メディナというイスラム教の2大聖地を抱えるサウジが実質的に米軍のイラク攻撃を支援すれば、イスラム過激派からの反発は必至だ。それを裏付けるように、サウジのイスラム指導者3人が7日、「政府が米軍のイラク攻撃を支援すれば、不信心者となるだろう」と警告する声明を出した。
サウド外相が12日の記者会見で、「イラク危機が沈静化してイラク内での米軍の監視飛行が必要なくなれば、サウジ駐留米軍の規模は縮小されるだろう」と語ったのも、対イラク攻撃に根強い反発を抱く国民感情を考慮したものとみられる。
[毎日新聞3月15日] ( 2003-03-15-21:37 )