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【バグダッド=相原清】武装解除をしぶるイラクへの武力行使が現実味を帯びる中、「人間の盾」となって攻撃を阻止しようという日本人がバグダッド入りし、外務省が頭を悩ませている。イラク政府は無料で宿舎や食事を提供して「反戦PR」に活用しているが、現地の日本大使館員は「戦争が始まったら危険は計り知れない」と、懸命に国外退避を求めている。
在バグダッド日本大使館によると、25日夜(日本時間26日未明)現在、イラク国内にいる日本人は報道陣などを含め計74人。平和団体関係者は35人で、うち16人が戦争開始後も居残り、病院や発電所、製油所などの戦略施設に張り付く「人間の盾」を志願しているという。
「人間の盾」運動は、昨年末に米国人の元海兵隊員の呼びかけで始まった。インターネットなどで各国から応募があり、イラクには現在、約20か国から300近い人々が集まっている。
だが、仮に戦端が開かれれば、日本人を含めた外国人は、実際に生命の危険にさらされる。イラク当局も、今でこそ「客人」扱いだが、ある日突然、外出禁止令を布告し、外国人を事実上の「人質」に取る可能性もあり、日本政府の悩みは深い。
日本大使館ではニューヨークからの応援1人を含めた3人の館員が分担して、日本人が宿泊するホテルなどを訪れ、一日も早い出国を説いて回っている。
「戦争も危険ですが、その後に騒乱が起こった場合、無秩序の中で暴徒に襲われる危険もある。外国人は標的になるかもしれない」。25日も三原潔1等書記官は、同市内のホテルで3人の日本人に会って説得を試みたが、「私が死んでも次の世代に命は生きる。人間の力を信じたい」(31歳の女性ダンサー)などと逆に訴えられ、不調に終わった。
外務省では、大使館員による直接面会のほか、邦人保護課が中心となり、日本人滞在者の親などに依頼して、電話で国外退避を説得してもらう作戦も展開している。
外務省は今月14日、イラク全土を対象に退避勧告を出しており、日本大使館も早ければ来週中にも閉鎖し、館員は退去する方針だ。(読売新聞)
[2月26日15時2分更新]