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2003年2月25日 22:49
政府は、米国などが24日に国連安全保障理事会に提出した対イラク武力行使を容認する新決議案について、採択されるように安保理構成国への働きかけを本格化する方針だ。特に、米国との対決姿勢を強める常任理事国のフランスの説得がカギになると見て、フランスには、安保理での採決で拒否権を行使せずに、棄権に回るよう要請することを検討している。政府はフランスが中国、ロシアよりも強硬と見ているためだ。
川口外相は25日の記者会見で、「決議案を支持することで、国際協調して、(イラクに対し)外交圧力を一緒にかける」と述べ、新決議案を支持する立場を明確に表明した。
政府はこれまで、米仏両国が対立する安保理の中で「中間派」と見られているチリ、メキシコなどの非常任理事国を中心に、新決議採択の説得工作を行ってきた。
今後、フランスを重点に外交工作を行うのは、中間派への接触は一通り終えたことに加え、「どんなに多数派工作をして、安保理での票固めをしても、常任理事国が反対に回り、拒否権を行使されれば、新決議案の採択ができなくなる」(外務省幹部)との危機感があるからだ。また、「強硬派のフランスが拒否権を行使しなければ、中国、ロシアも最低限、棄権してくれる」(外務省幹部)との期待感もある。
日本は、決議が採択されないで米国が武力行使に踏み切った場合でも、米国を支持する方針。ただ、国際協調が崩れた形で支持を表明すれば、世論が反発し、内閣支持率にも影響しかねない事情からも、決議を採択させたいのが本音だ。
転載元
http://www.yomiuri.co.jp/00/20030225i414.htm