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2003.02.24
Web posted at: 10:05 JST
- AP
メリーランド州ロックビル(AP) 対イラク武力行使への動きが注目される中、米国内の学校では「戦争」をめぐり活発な討論が展開されている。米国では18歳以上の男子が徴兵登録を義務付けられていることもあり、生徒たちの関心は非常に高い。だが時々刻々状況が変化し、教科書にも載っていない問題だけに、討論の導き方に戸惑う教師もいるようだ。
「なぜイラクの人々は米国をこんなに嫌うのでしょう」――教師の問いかけに、何人かの手が挙がる。ここは、高校1年の社会科の教室。「イラク政府が国民を洗脳し、米国を悪者と決めつけているから」と1人が答えると、即座に別の生徒が「イラク側の立場で考えてみるべき。米国はこの10年間、イラクに定期的に爆弾を落とし、偉そうに振る舞ってきた」と反論した。
ボストン郊外のある高校教師は「生徒が時事問題にこれだけ関心を示すのは珍しい」と語る。同時多発テロの衝撃も大きかったが、今回は若者にとってさらに切実な問題なのだ。自分も戦争に行くのか、と尋ねてくる生徒も目立つという。
しかし、教室での扱いが難しい問題であることは確かだ。政府批判や反戦の主張はなるべく抑え、「米国という国家や民主主義の思想が優れていることを教えるべき」(教育改革推進団体のチェスター・フィン氏)との見方もある。
だがブラウン大学のスーザン・グラセック氏は「こういう問題を教室に持ち込む場合、一方的な見方を押し付けてはいけない」と強調する。「公教育の目的は、生徒たちに自分で考えさせ、自分の意見を持たせること」との考えからだ。人権団体の教育専門家チャールズ・へインズ氏も「重要なのはバランス」と語る。「フセイン(イラク大統領)の主張にも同じ時間を割けというのではない。ただ、国内での議論についてはきちんと知らせなければ。どちらかに偏った教え方は、教師としての信頼を裏切ることになる」という。