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米国は対イラク武力行使容認の新たな国連安保理決議案を、来月七日の国連査察団の査察報告直後に採決に持ち込み、採択、不採択いずれの場合でも中旬には開戦に踏み切るシナリオを描いている。
▽決議採択で攻撃へ 米政府は英国、スペインの強い要請もあり、決議採択で、攻撃に対し国際社会のお墨付きを得ることを目指している。新決議で、世界各地での反戦デモや武力行使への懐疑的な見方を沈静化させたいところだ。
新決議案は「イラクはさらなる重大な違反をしている」ことを盛り込む簡潔な内容となる。実際には文言には関係なく、決議を支持するかどうかが、攻撃容認か査察継続かの踏み絵となる。
採択には安保理十五カ国のうち九カ国の賛成が必要で、かつ五常任理事国が反対(拒否権行使)をしないことが条件。ブッシュ大統領らが安保理事国首脳に電話をかけて支持獲得に全力を挙げている。現在、米英のほかに攻撃支持はスペイン、ブルガリア。ドイツ、シリアの反対は強硬で米国は中間派のカメルーン、ギニア、アンゴラ、チリ、メキシコ、パキスタンの支持獲得を目指す。
九票の賛成票を確保できれば、拒否権行使を示唆しているフランスが孤立を恐れ、棄権・賛成に回る可能性も高まる。
ブリクス国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)委員長はイラクにミサイルの廃棄を命じ、三十項目に上る疑問を列挙。七日の報告は「イラクの協力に満足」との内容にはなりそうもない。米政府は、これをてこに一挙に新決議採択にこぎ着けたい意向だ。
▽決議なしで攻撃 査察報告を受けて、フランスなどが「査察は進展している」とアピールして、新決議が採択できる見通しが立たない場合、米政府は「国連はイラクの武装解除という義務を放棄した」と判断。昨年十一月の安保理決議一四四一は「完全かつ即時武装解除」を要求しており、新決議なしでも武力行使は認められると宣言、三月中旬には攻撃に踏み切る構えだ。
また、仮にフランスなどの拒否権で決議案が葬られても、九カ国の賛成があれば、安保理の大勢は支持したとして、武力行使に向かう。
三月初旬には展開する米軍は二十万人を超え、戦闘準備が整う。軍事的に非常に重要なトルコの米軍受け入れ問題も決着の見通しとなった。
四月に入るとイラク周辺の気温が上がり、化学防護服を着た米兵の戦闘は困難になる。外交交渉を続けて開戦を三月下旬以降に遅らせる時間的余裕はないのが実情だ。
米政府は、中途半端な大量破壊兵器の廃棄ではなく、「フセイン・イラク政権打倒」を目指しており、攻撃回避の可能性は小さいとの見方が支配的だ。(ワシントン共同=宮坂宜男)
(了) 02/24