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2003/02/23 07:00
　韓国の金大中大統領が24日、5年間の任期を終える。金大統領は国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれるまで悪化した経済を再生する一方、未来志向の日韓関係構築に努め、北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談を実現するなど、大きな足跡を残した。政権末期には親族の汚職や北朝鮮への不正送金などへの批判が強まったが、功績は誤りをしのいだと考える。

　とりわけ日本にとって、1998年10月の金大統領訪日は歴史を画する出来事だった。65年の日韓国交正常化以降、経済関係は飛躍的に発展したものの、韓国側には日本の植民地統治を糾弾する動きが絶えなかった。歴代大統領の中には、「反日」を国内の政権基盤強化に利用するような言動も少なくなかった。

　しかし、金大統領は違った。小渕恵三首相との間で調印した共同宣言は、両国が新世紀に向けて「確固たる善隣友好協力関係を構築していく」ことを強調。金大統領は小渕首相が植民地支配を謝罪したことや、戦後の日本が平和国家として歩んできた道のりを高く評価した。そして双方は「自由・民主主義・市場経済に立脚した協力関係を発展させていく」ことで合意した。

　これを転機に日韓の和解が本格的に進み始めた。その後も歴史問題などで摩擦は頻発したが、金大統領は約束した日本文化の開放や経済・人的交流拡大の手を緩めなかった。

　国際社会では、アジア経済危機時に破たんした韓国経済を「ＩＭＦの優等生」と呼ばれるまでに再建した指導力が称賛を集めた。市場原理に基づく徹底した金融・財閥改革によって、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は98年のマイナス5.8％から翌年には10.9％成長へとＶ字型回復を遂げた。

　評価が分かれるのは、北朝鮮への太陽（包容）政策であろう。2000年6月の南北首脳会談は朝鮮半島緊張緩和への期待を高めたが、北朝鮮が核開発を認めたことで緊張が再び高まっている。

　さらに、会談前後に政府が関与した北朝鮮への数億ドル規模の不正送金事件が発覚、金大統領は国民への謝罪を余儀なくされた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は太陽政策の継承を公約しているが、その運用には一段の工夫が必要とされよう。

　一期限りの韓国大統領は、任期後半に急速に指導力が低下する。金大統領もその例外ではなかったが、政権の功罪は冷静に評価すべきだろう。日本国民は日韓和解に努めた金大統領の功績を忘れない。

転載元
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20030222MS3M2201122022003.html

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