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(回答先: 北部同盟への報償金 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 22 日 15:39:10)
2003/02/22
都内で開かれていた「アフガニスタン『平和の定着』東京会議」(日本政府主催)は22日午後、議長総括を発表して閉幕した。「復員登録庁」を設けて兵士の武装解除、社会復帰を進める計画について、アフガンのカルザイ大統領は「3月21日に計画の詳細を発表するが、1年以内の武装解除を目指す」と表明した。
アフガン国内の8カ所に武装解除した兵士の登録所を設ける。武装解除の対象者数は明確でないが、このうち約10万人は国軍兵士や警察官などに採用し、そのほかの元兵士には職業訓練を施して社会復帰を促す。
国連開発計画(UNDP)は兵士の社会復帰計画に3年で1億3400万ドルが必要と試算している。今回の会議で日本が41億6500万円(約3500万ドル)、米国が1000万ドル、英国は350万ドル、カナダも220万ドルの拠出を表明し、初年度の目標である5000万ドルを満たした。
会議後に都内で記者会見したカルザイ大統領は中央政府が地方軍閥を統制できず武装解除が進まないとの見方に対して「中央と地方の連絡は密で、関係は以前より好転してる」と反論した。
転載元
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20030222d2m2201f22.html