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02/21 18:05 米人文民行政官が統治　イラク占領で最終案　国外暫　外信81

　【ワシントン２１日共同＝会田弘継】二十一日付の米紙ワシント
ン・ポストによると、ブッシュ米政権は軍事力行使によるイラクの
フセイン政権打倒後、（１）米国の州知事、大使経験者級の文民行
政官が戦後復興期を統治（２）二十―二十五人のイラク人による諮
問委員会が米国による統治を補佐―などとするイラク戦後統治計画
の最終案をまとめた。米国が全面的に統治の責任を持つ形になると
いう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国外のイラク反政府各組織が検討中の「暫定政権」については米
政府は認めないとの方針が今週、各組織に伝えられた。　　　　　
　占領統治計画の詳細が明らかになったのは初めて。戦後、中東全
域が不安定化するとの周辺国などの懸念に応えたものだが、対イラ
ク武力行使問題が国連で依然論議中で、米国主導の占領統治という
点も含めて各国の反発は必至だ。　　　　　　　　　　　　　　　
　占領期間については、グロスマン国務次官が今月十一日の米上院
公聴会で「約二年間」との見通しを示したが、実際には明確にでき
ない状況という。米中央軍指揮下の占領軍により国内の治安が確保
できた段階で米国人行政官の下で文民政府が復興、人道支援などに
当たる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現フセイン政権の官僚らは、人道や大量破壊兵器の問題とのかか
わり方を基準に一部を追放、「脱バース党化」を図る。　　　　　
　諮問委員会のほかには、新憲法起草委員会、司法再編委員会がイ
ラク人に委ねられる。イラク攻撃中の投降兵や調査で問題なしとさ
れた兵士を米軍が訓練し、国情が安定した後にイラク軍を再建する
。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　米政府が全面的に占領統治の責任を負うが、一定期間後、他の支
援国も再建や人道支援に参加。さらに国連などへの権限移管も検討
する。占領・復興の費用は戦争による破壊状況次第という。　　　
（了）　　０３０２２１　１８０４　　　　　　　　　　　　　　
[2003-02-21-18:05]

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