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【ワシントン佐藤千矢子】米ブッシュ政権は21日、英国とともに来週提出の準備を進めている対イラク武力行使容認決議案の採択を目指して、外交攻勢を本格化させた。またフライシャー大統領報道官は新決議案には「イラクは大量破壊兵器を廃棄しなければならず、生物・化学兵器や射程150キロを超えるミサイルを持つことはできない」との内容が盛り込まれるとの見通しを明らかにした。
ブッシュ大統領は同日、テキサス州クロフォードの自宅兼牧場に、対イラク武力行使への支持を表明しているスペインのアスナール首相を招いて会談、アナン国連事務総長にも電話した。メキシコ経由で同地入りしたアスナール首相は、メキシコのフォックス大統領から武力行使容認決議への賛同を得られなかったことなどをブッシュ大統領に報告した模様だ。
またパウエル国務長官も日本へ向かう機中から国連安保理非常任理事国のメキシコ、チリ、ブルガリアと、欧州連合(EU)議長国のギリシャの各外相に電話して協力を要請した。
決議案の提出時期について一部の米メディアは24日と伝えている。フライシャー報道官は来週提出を明言したうえで「来週には24日も含まれる。日付は言わない。提出は来週のいずれかの日だ」と述べた。
[毎日新聞2月22日] ( 2003-02-22-12:58 )