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イラク攻撃の場合、戦費負担はどうなるか
アメリカがイラク攻撃に踏み切った場合、費用は湾岸戦争をはるかに上回ると言われています。その巨額の費用をどこが分担するのでしょうか。
ペルシャ湾周辺に展開するアメリカ軍の兵力は、今月中には２０万人を超え、臨戦態勢が整います。規模は湾岸戦争の半分。しかし、ワシントンの有力なシンクタンクでは、戦費は湾岸戦争をはるかに上回ると試算しています。
「ホワイトハウス周辺は、戦費は１２兆円とか言っているが、経験上少なすぎる。戦争が終わるまでに、２〜３倍になるだろう」（戦略国際問題研究所 ウィリアム・ブリアー氏）
戦費が高くなった理由は、兵器のハイテク化です。トマホークミサイルは１発２億６７００万円。軍事専門家は、都市部に兵力を集中するイラク軍をたたくためにもハイテク兵器が必要だと指摘します。
「アメリカ軍は、３０００発と言われる巡航ミサイルで、最初の４日間くらいは、通信基地だとか、ミサイルだとか、弾薬庫だとか、地上の部隊とか、そういうものを徹底的に攻撃する」（帝京大学 志方俊之教授）
湾岸戦争でアメリカは、戦費のほとんどを友好国や同盟国につけ回し、日本は臨時の増税を強いられました。（日本は湾岸戦争で１００億ドルを負担・当時１兆３３００億円）
戦費の試算（米議会予算局）── 短期決戦で首都バグダッドを陥落させ、１年間イラクを占領した場合、戦費は７００億ドル（８兆４０００億円）。
ワシントンの専門家の間では、戦費の２割を日本が負担するという期待感があるとの見方も出ています。
「暗黙のひとつの議論として、２割ぐらいが期待されているんじゃないかと言われているんですね。そうなると７００億ドルの２割ですから、１４０億ドルなんですね。これが日本円に直すと、約１兆８０００億円くらいのイメージになるわけですね。働いている人１人あたり３万円ぐらいの負担ということを意味するんですね」（日本総合研究所寺島実郎理事長）
今回、日本政府はアメリカに対し、戦費の負担をする余裕がないことを様々なルートで伝えています。ドイツも基地の使用は認めるものの、攻撃には参加せず、戦費も負担しない方針です。
「アメリカ政府は、友好国や同盟国に負担を頼みたいが、国連決議なしで攻撃した場合、負担は期待できないだろう」（戦略国際問題研究所 ウィリアム・ブリアー氏）
反戦デモが世界的な広がりを見せる中、国連からイラク攻撃に対するお墨付きを得られないと、戦費を国際社会につけ回すのは難しい情勢です。
一方、日本政府は復興支援での貢献をアピールしたい考えです。
「将来、そのイラクの復興、国づくりに何ができるかということは、当然検討していくべきでしょうし」（小泉首相、昨年１２月）
しかし、今の段階で復興費用がいくらかかるのか予測できません。アフガニスタンの復興計画を作成した国連開発計画によりますと、イラクの復興にかかる費用は今後３年間で３兆６０００億円。最終的には１２兆円かかると試算しています。(21日17:50)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye703294.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。