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アラブ連盟は20日、首脳会議を3月1日、カイロで開催すると発表した。イラク攻撃に対し、アラブとして明確な反対姿勢を打ち出す緊急首脳会議を今月末に開催することで加盟各国は一時ほぼ合意していたが、クウェートなどが難色を示したため、定例の会議として開くことになった。イラク問題に対する各国の立場が一致していないことを露呈したものと言え、首脳会議を開いても、米国が準備を進める軍事行動に対し、どこまで物言いを付けられるのか不透明となった。
今月15、16両日に開催したアラブ緊急外相会議では、対イラク攻撃に対し、「アラブ各国は協力しない」との文言を盛り込んだ共同声明を発表。首脳会議は、この共同声明に基づきアラブ各国が一致して攻撃に反対する明確な姿勢を打ち出すはずだった。
しかし、クウェートは外相会議での発言が制限されたことなどを理由に、共同声明への態度を保留、その後首脳会議の開催に抵抗を示した。影響力の強いサウジアラビアなども同調する姿勢を見せた。
駐留米軍の増強を認めているクウェートやカタール、バーレーンはサウジとともに、イラクに対し国連決議の完全履行を求めることが優先されるべきだと主張しており、アラブとして攻撃反対の姿勢を明確にするよう求めているシリアやレバノン、リビアなどとは、立場が異なる。
首脳会議の開催問題自体も、イラク攻撃に反対する姿勢を明確にしたフランスやドイツなどの動きに追従する形で、急きょ浮上したもので、あらかじめアラブとしての立場が一致していたわけではない。首脳会議を開いても、各国が具体的な行動を伴う声明を打ち出す場にはならないとの見方が一層強まっている。
(15:00)