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【ワシントン20日共同】米国務省高官は20日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する経済制裁について「時期尚早」と述べ、パウエル国務長官の日中韓3カ国訪問でも議題とならない見通しを明らかにした。
高官は経済制裁は長期的な選択肢からは排除しない考えを表明した上で、具体的な経済制裁を検討する段階ではないと指摘した。
また北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理に踏み切れば「米国、北朝鮮と全世界の深刻な問題となる」と述べ、北朝鮮をけん制した。
22日に予定している小泉純一郎首相、川口順子外相との会談で、米国がイラク攻撃に踏み切った場合の同国の戦後復興問題を協議すると表明、米国のイラク政策に理解を示している日本に協力を求める考えを明らかにした。
高官は、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)次期大統領の具体的な北朝鮮政策について、金大中政権の包容(太陽)政策を継承するとの見方を示した。