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国連査察継続を支持 安保理非常任3国も同調
仏アフリカ首脳会議
【パリ21日共同=粟村良一】アフリカの五十二カ国が参加し、パリで開かれたフランス・アフリカ首脳会議は二十日、イラク問題に関して「国連査察の人的、技術的な能力の大幅な強化と査察の継続を支持する」との共同声明を発表した。声明は対イラク戦争に反対するフランスの立場にアフリカ各国が同調したことを示している。
共同声明には、国連安全保障理事会の非常任理事国であるアンゴラ、カメルーン、ギニアも参加。米英両国が対イラク武力行使を容認する新たな国連安保理決議案を来週にも提出する構えの中で、十五理事国のうちフランス、ドイツ、ロシア、中国に加えて計七カ国が反対の立場を固めたことになり、米英に対する一層の圧力となった。
決議採択には、十五カ国のうち九カ国以上の賛成と、常任理事国が拒否権を行使しないことが必要。
フランスは米国が新決議案の採択を強行する場合に拒否権行使の可能性を示唆してきたが、対米関係の険悪化を憂慮して国内でも批判の出ている拒否権行使を回避し、安保理理事国の多数派の支持で米提案を否決する道が開けるとの見方も出てきた。
共同声明は「イラクの武装解除は国際社会の共通の目的であり(それには)合法的な国連の枠内で取り組むべきだ」と指摘。「イラク当局者に直ちに全面的に積極的に協力するよう求める」と強調する一方で「国連安保理決議一四四一の枠内でまだすべての可能性が尽くされていない」「戦争に代わる選択肢がある」と米国の新たな安保理決議案提出の動きをけん制した。
首脳会議は二十−二十一日の二日間の予定で、アフリカの四十五カ国首脳と七カ国の政府代表、シラク・フランス大統領、アナン国連事務総長らが参加した。
(了) 02/21
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq/news/0221-324.html