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パウエル米国務長官は20日、ロバートソン北大西洋条約機構(NATO)事務総長との共同記者会見で、イラクに対する武力行使を容認する国連安全保障理事会決議案を「近い将来」に安保理に提出すると述べた。
20日付の米紙ワシントン・ポストも米政府と外交筋の話として、米国と英国は「イラクが重大な違反をしている」と断罪する武力行使容認の新決議案を来週早々に安保理加盟国に非公式に提示する予定だと伝えた。
同紙によると、米英両政府当局者は、決議の正式な提出と採決は、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長が安保理に少なくとも1回か、2回、査察報告を行った後と述べた。このため正式な提出が3月にずれ込むのは確実だ。
米政府は、公式には「決議がなくても攻撃に踏み切る」との姿勢は変えていないが、武力行使を支持する英国とスペインの強い要請を受け、安保理(15カ国で構成)での採択に必要な9カ国の賛成票確保に全力を挙げる方針を固めた。
決議案は「簡潔で力強いもの」で、拒否権を回避するために武力行使には直接的に言及せず、「安保理決議への重大な違反」を指摘、攻撃実施の根拠とする。
米英両国は安保理でのドイツ、シリア、パキスタンなどの支持取り付けは困難と判断、査察継続の姿勢を示すカメルーン、ギニア、アンゴラ、チリ、メキシコを切り崩す方針。
米国は新決議採択に向け、ブリクス委員長が次の査察報告で、イラクが決議を順守していないことを示す説得力のある証拠を提示することに期待をかけている。(共同)