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財団法人「日本国際フォーラム」(今井敬会長)の緊急提言委員会(委員長・田久保忠衛杏林大教授)の政治家、学者、財界人ら39人は20日、イラク問題について「米国の立場と行動を支持する」との緊急アピールを発表した。
アピールは、イラクと北朝鮮の大量破壊兵器をめぐる2つの危機は「連動している」と指摘し、北朝鮮危機の解決は「我々のイラク危機への対応」にかかっていると強調している。
具体的には、「国際社会がイラクの武装解除に失敗すれば、北朝鮮は核開発計画をさらにエスカレートさせ、日本の安全を脅かす」と指摘。イラク、北朝鮮の両問題に直面する米国に対し、「イラクへの武力行使には反対するが、北朝鮮の危機には断固として対処してほしい」などと日本が要求するのは「道理にも正義にも反している」と主張している。
また、国連査察の継続を目指す独仏両国の対応について、「(ソ連崩壊などにより脅威の消滅した)独仏と日本の立場との間には大きな隔たりがある」としたうえ、「日米同盟が試練を迎えている時にこそ、自主的な判断によって米国支持の旗幟(きし)を鮮明にすべきだ」と訴えている。
イラク問題への基本的立場については、大量破壊兵器廃棄の挙証責任をイラクが果たしていないと非難。平和的措置により大量破壊兵器の脅威を取り除けない場合は、「最後の手段として武力を行使せざるを得ない」としている。
(2月21日01:08)
★ アピールに署名した39人の名前も掲載して欲しかったな。