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【ニューヨーク佐藤由紀】米英両国による対イラク武力行使容認決議案の国連安全保障理事会への提出が、世界的な反戦機運やフランスなど常任理事国の強い抵抗により当初の予測より数日、遅れることがほぼ確実になっている。英国のグリーンストック国連大使は19日、「提出は今週末か来週はじめになる」と述べたうえで、採択は3月1日以降の公算が大きいことを明らかにした。
また別の国連外交筋は「新決議案の提出は来週と聞いている」と述べ、24日以降にずれ込む見通しを述べた。
グリーンストック大使によると、3月1日前後に国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長と国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長の書面による査察報告が予定されていることから、新決議の採択はその後になるという。
新決議は、イラクが大量破壊兵器の保有・開発で安保理決議に違反していることを明確にしたうえで、違反によって「深刻な結果を招く」との表現で武力行使を容認するもので、米国と英国が草案を作成している。
当初、決議は19日にも提出される可能性があるとみられていたが、14日の外相級安保理協議(15カ国で構成)で武力行使を支持したのは米、英のほかはスペイン、ブルガリアにとどまり、早期の決議採択を目論んでいた米英両国にとっては打撃となった。また先週末の世界的な反戦デモが予想を越えて盛り上がり、国際世論の反発が明白になった。さらに18、19両日の安保理公開討論でも、新決議案について言及し支持したのは日本、オーストラリアだけだった。
米、英両国はこのため、各国の支持をとりつけられるよう、文面をより穏やかな表現に書き換えているとされる。
[毎日新聞2月20日] ( 2003-02-20-12:31 )