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防衛庁が95年、日本の核兵器保有の可能性を検討した際の内部報告書の全文が20日、明らかになった。報告書は、日本の核保有について「ぼう大な政治的・経済的コストを負う」と指摘、「核オプションは決して有利なものではなく、米国の核抑止力に依存することが最良の選択」と結論づけている。
報告書は、94年の北朝鮮の核危機を受け、95年5月に防衛庁がまとめた「大量破壊兵器の拡散問題について」と題する31ページの文書。
報告書では、日本の核保有について(1)核不拡散体制の破壊をリードする(2)日米安全保障条約に対する不信の表明と理解される恐れが高い(3)周辺諸国から、日本が日米安保の枠組みから離脱し自主防衛に傾斜する行為と見られる恐れが高い――などの問題点を挙げた。その上で「対外関係で問題を生じるだけでなく、国内的にも政治的混乱を引き起こす。核兵器管理のインフラ整備のため、ぼう大な政治的経済的コストを負う」と分析。
また、北朝鮮の核問題については「核拡散防止条約(NPT)の最大の受益者である米国にとって看過できない問題で、北朝鮮の核武装が容認される可能性は低い」と指摘した。北朝鮮の核は安全保障上の重要課題だが「日本の核武装を議論する上での条件とはなり得ない」としている。
[毎日新聞2月20日] ( 2003-02-20-12:15 )