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(回答先: シラク発言に一斉反発、中・東欧諸国「我々にも国益」 [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 19 日 22:19:34)
FEBRUARY 19, 2003 22:34
by 朴濟均 (phark@donga.com)
「腐敗した政治家からノーベル賞の候補に」
フランスの有力紙ル・モンドは18日、シラク仏大統領が対イラク武力行使反対の動きをリードした功労で、ノーベル平和賞の候補になったと報じた。シラク大統領は、1年前までは、大統領選を前に収賄や政治資金の流用など複数の不正疑惑をかけられていた。昨年4月に行われた大統領選挙の第1回投票での支持率も20%を下回っていた。
そのシラク大統領がわずか1年で国内での支持率が60%を超え、ノーベル賞の候補にまで上がったのは、再選以降の積極的な反戦外交のおかげだ。シラク大統領は、たった1度の国連安保理決議でイラクを攻撃しようとした米国を阻止し、2段階決議方式を貫徹した。さらに、新決議にも拒否権を行使することを示唆し、米英による新決議の提出にまったをかけた。
先週末から世界各地で反戦集会やデモが行われており、フランス紙の表現通り、シラク大統領は一躍「反戦の動き」の中心として浮上した。
なぜ、シラク大統領は反戦を強く主張するのだろうか。まず、国内の政治的要因をあげることができる。フランス国民の8割以上がイラク攻撃に反対するうえ、フランス居住者のうち約800万人がアラブ系だ。シラク大統領の政治的ルートが正統ドゴール派という点も注目する必要がある。ドゴール元大統領は66年、米国を中心とした北大西洋条約機構(NATO)からの脱退を宣言し、フランスを核保有国にした。
欧州連合(EU)の拡大により、中東欧の親米国家が大挙EUに加盟したことで、欧州での影響力が縮小するかもしれないという懸念も作用したというのが、欧州マスコミの分析だ。
しかし、シラク大統領が新決議に対する拒否権の行使を示唆した翌日の18日、ラファラン仏首相は「今は拒否権行使を論ずるときではない」と、シラク大統領と異なった発言をした。シラク大統領も米タイム誌とのインタビューで、「イラクの武装解除が成功すれば、それは米国のおかげでもある」と、米国に対し和解のシグナルを送った。
これは、イラク攻撃が確実な状況になったにもかかわらず、フランスが最後まで反対する場合、西側諸国から「仲間はずれ」にされることを恐れたからではないかと欧州のマスコミは伝えている。フランスのメディアは、米国での仏商品不買運動の動きや、イラク戦争終結後のイラクに進出している仏企業60余社の立場なども、シラク大統領やラファラン首相の「二重プレー」に影響していると分析した。