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2003年2月19日 水曜日
【ニューヨーク佐藤由紀】原口幸市国連大使は18日、イラク問題に関する国連安全保障理事会の公開討論で演説し、「イラクが積極的に協力しない限り、査察継続は有効でない」として、米英が武力行使容認を前提に作成している安保理決議への支持を表明した。この日演説した27カ国・機構のほとんどが平和的解決を求める中、原口大使の演説は米英支持の姿勢を明確に打ち出し、イラクには厳しい内容となった。公開討論は19日まで開かれ、2日間で安保理構成国以外の計56カ国・機構が意見表明を行う
(毎日新聞)[2月19日13時30分更新]
昨年の春から夏にかけて、ラムズフェルド国防長官らタカ派勢力がブッシュ政権内で強くなり、米軍がイラクに先制攻撃をかける可能性が強まった。だがパウエル国務長官ら中道派が盛り返しを図った結果、ブッシュ大統領は昨年9月、イラク問題を国連に持ち込むことを決めた。
この時点で現在に続く流れが生まれた。中道派は西欧諸国の助けを借りて、タカ派が実現しようとする米軍のイラク侵攻に歯止めをかけようとした。イラク侵攻に向けた米軍の態勢はかなりできあがってしまっており、これを阻止するには、中道派は西欧の助けを借りざるを得ない。先週の記事「イラク侵攻をめぐる迷い」で書いたとおり、中道派のパウエル国務長官は、西欧の反米運動をわざと煽っているようなふしさえある。
(立ち上がるヨーロッパ 田中宇):http://tanakanews.com/d0217EUUS.htm
15日に私は「日本政府はイラク攻撃を支持すべきである」と書きましたが、その頃から日本政府もアメリカ支持をはっきり打ち出しはじめた。今日、日本政府は国連で支持表明をしました。小泉首相には有能な政策ブレーンがいないのだろう。最初から「日本はアメリカと同盟を結んでおりアメリカを支持する」と言っても何の問題も無いはずだ。イギリスのブレア首相も国益に則った支持表明をしている。
その反面イギリスは裏から国民を煽って200万人のイラク攻撃反対デモを15日に行った。政党組織から労働者組合まで総動員の号令をかけて史上空前の大反戦デモを行った。これでアメリカがイラクの石油利権を独占したらブレア首相の手柄になるし、アメリカがイラク攻撃でこけたら国民世論を尊重して反戦へ方針転換すると寝返れば良い。このようにどちらへ転んでも良いように手を打つのが政治家である。
日本はヨーロッパ諸国のような外交ずれがしていないから、外交音痴と言われるのだ。日本でも反戦デモが行われたが遥かに小規模なものだった。日本人はどうしてこれほど無気力無関心になってしまったのだろう。日本国民もEU諸国を見習うべきだ。たとえ政府がアメリカべったりでも、国民が大規模な反戦デモを行えば、それなりのアメリカへの外交圧力になる。
本当にアメリカがイラク攻撃を始めたら、国民世論で内閣が倒れ、野党政権が出来るとなればアメリカも迂闊に行動できなくなる。ブレア首相は捨て身でアメリカのイラク攻撃を引き止めている。小泉首相もブレアを見習うべきだ。おそらくアメリカの本音はイラク攻撃はやるつもりが無い。
アメリカ国内でもニューヨークで37万人、サンフランシスコで25万人、その他全国的規模で反戦デモが行われた。民主義国家でこれほどの大規模な反戦デモが起きてはアメリカ軍兵士は戦争が出来るわけが無い。もし本当にイラク攻撃を始めればアメリカは自由と民主主義の旗印を失うことになる。国内の反戦デモも過激になって、ベトナム反戦の二の舞になり、ブッシュ大統領は同じテキサス出身のジョンソン大統領の後を追うことになるだろう。
西欧やアメリカやオーストラリアで大規模な反戦デモが起きたのに、なぜ日本では出来なかったのか、それは日本は自由と民主主義が根付いていないからだ。学校では政治的活動が厳しく制限されている。会社でも政治的発言をすれば上司から警戒される。サラリーマンは政治的に無色である事が常識とされている。テレビ番組もバラエティー番組ばかりだ。日本国民に適切な外交問題を解説する機関が無い。新聞やテレビは表面的な解説しかしない。評論家や学者の解説もクルクルと変わる。情報分析力が無いからだ。
「平和への枢軸」 伴 武澄:http://www.yorozubp.com/0302/030218.htm
ロサンゼルス・タイムスの漫画:http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu44.htm