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<TWP特報・「万景峰号」で運ばれた北朝鮮の日本潜伏工作部隊
福井・原発地帯を厳戒体制>
パート1・金正日の核テロ潜伏部隊が日本上陸
(4) 日本を標的とする北のミサイル
<http://www.weeklypost.com/jp/030228jp/news/gdata/twp1_4.jpg>
前述のように、日本の警察、防衛当局もようやく国内に潜伏する北朝鮮テロ部隊への備えを急ぎ始めた。
が、果たしてそれで危機を防げるのか。元公安調査庁部長の菅沼光弘氏は、北朝鮮の脅威はイラクの比ではなく、日本の防衛体制には大きな不安があると指摘すした上で、有事の際には大量破壊兵器により日本が攻撃されると読む。
「ミサイルは北朝鮮にとって大変高価で貴重な兵器です。通常の弾頭を装着しても意味はない。アメリカは北朝鮮がすでに核兵器を保有していると発表していますが、核にせよ他の大量破壊兵器にせよ、1発でもミサイルが残っていれば、北朝鮮はそれを日本に撃ち込んで来るでしょう」
日本が標的になる理由について、菅沼氏は、日本が独自には何もできないとみられていることを指摘した。
確かに、日本政府の方針に従えば、1発目のミサイルが飛んできても自衛隊はまず災害派遣されるだけで、2発目が発射された時点でようやく総理大臣が防衛出動命令を出すというガイドラインになっている。いくら自衛隊と警察が対テロ演習をしても、それを活かす仕組みがない。
“右の頬を打たれたら左の頬を差し出す”のがこの国の防衛思想というわけか。
「北朝鮮有事は国防問題そのものです。それなのに、自衛隊はテポドンが飛んできても災害派遣しかできない。予想される工作員のゲリラ活動にも、政府は自衛隊を防衛出動はさせず、治安出動ですませようとしている。事前に工作部隊を乗せた艦船を発見しても、相手の同意がなければ立ち入り検査(臨検)さえできない。日本は、そんな未整備な法体系に縛られて、自分の国さえ守れない奇妙な法治国家のままなのです」(菅沼氏)
有事を目前にして堂々めぐりの議論を続ける国会の体たらくこそ、相手に好餌となす愚を知ろうとしない。
<http://www.weeklypost.com/jp/030228jp/gdata/back_b.gif>