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日米両国政府は十七日までに、共同技術研究している弾道ミサイル防衛構想に関し、早ければ二〇〇四年度後半から迎撃実験に着手する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイル開発を進めるなど朝鮮半島情勢が緊迫化する中、日本としても迎撃システムの配備を視野に共同研究を加速させたい考えだ。
迎撃実験は〇四年十月から〇六年九月までの間にハワイで二回実施。日本側の分担費用は十数億円程度とみられる。
弾道ミサイル防衛は、レーダーなどで弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルで撃ち落とすシステム。北朝鮮が一九九八年に弾道ミサイル「テポドン」を発射したのをきっかけに、政府は九九年度から、大気圏外を飛行中のミサイルをイージス艦装備のミサイルで迎え撃つ「海上配備型システム」について米国との共同技術研究を続けている。
政府は二〇〇三年度予算案に研究試作費として約十九億円を計上しており、関連予算の総額は百五十六億円に達する。ただ、日米共同研究中の迎撃ミサイルは「次世代」のミサイルと位置付けられ、開発・配備の見通しは立っていない。このため防衛庁は、米国が〇四年から初期配備を開始する別の迎撃システム導入の是非も検討している。