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【アンカラ=久保健一】対イラク攻撃に参加する米軍部隊駐留の是非を問うトルコ国会の採決が、当初予定の18日には行われず、当面延期されることになった。欧州での攻撃反対論の高揚に加え、駐留の見返りとして米国に要求する経済援助の積み上げなどを狙っての戦術だ。採決延期は、米国によるイラク攻撃計画に影響を与えかねない。
米国はイラク攻撃作戦で、南北から首都バグダッドを挟撃する計画とされ、後方支援地としてトルコの存在は欠かせない。
当地の報道によればトルコ政府は、駐留容認の見返りとして〈1〉総額150億ドル(約1兆8000億円)の包括的経済支援策〈2〉難民保護などを理由にしたトルコ軍の北イラク進駐容認と独立指揮権の付与〈3〉イラク北部クルド地域での連邦制導入阻止――などを米側に要求。だが、先週ワシントンで行われた両国閣僚級会談では、合意に達しなかった。
(2月18日22:23)
★ 経済援助では合意を見ており、“など”を付加しているとはいえ、「経済援助の積み上げなどを狙っての戦術」というのはトルコを貶める解説だ。
「欧州での攻撃反対論の高揚」という解説も、トルコ国民は90%が攻撃反対と欧州よりも高いのだから失礼である。
イラク攻撃反対意識と対米協調意識のはざまで苦しんでいるトルコ政府だからこそ、基地整備→陸上部隊駐留という2段階採決方式で動いたのである。