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【ニューヨーク佐藤由紀】国連安全保障理事会は18日、非理事国も交えイラクの大量破壊兵器問題についての公開協議を行う。安保理による決定が広く国際社会にも深刻な影響を及ぼすとの理由で、非同盟諸国会議が、理事国以外の国連加盟国にも発言の機会を与えるよう求めていた。
討論は当初、18日午前から始まる予定だったが、記録的な大雪で交通が混乱していることなどから同日午後3時(日本時間19日午前5時)に開始されることになった。
エジプト、インドなど約70カ国が発言を予定しており、日本からは原口幸市国連大使が出席。イラクが査察に積極的に協力していないと批判、早期の武力行使を容認する米英両国を側面支援する見通し。
非同盟諸国の多くは査察継続と平和的解決を支持しており、武力行使への懸念が続出しそうだ。
一方、米英両国の国連大使は17日、イラクへの武力行使を容認する新国連決議について内容などを協議した。米メディアは17日、公開討論が終わる19日をめどに両国が決議案を提出する見込みだと報じており、一両日にも草案ができる可能性が大きい。
新決議案は、国連決議1441を踏まえたもので、イラクが同決議に「違反している」と明記したうえで、一定期限までに大量破壊兵器を完全廃棄しなければ「深刻な結果」に直面するという最後通牒を示す内容になるとみられる。
[毎日新聞2月18日] ( 2003-02-18-19:35 )