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【ソウル=浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の人民軍板門店代表部スポークスマンは17日、米国が北朝鮮に経済制裁を科した場合、朝鮮戦争(1950―53年)の休戦協定に基づく義務履行を放棄するとの談話を発表した。
核危機を高めて米国を交渉の場に引きずり出す戦術の一環と見られるが、北朝鮮はもともと休戦協定の無効性を主張しているため、現行の休戦体制に当面大きな影響はなさそうだ。
同スポークスマンは休戦協定(53年7月調印)第2条15項にある「いかなる種類の封鎖も行ってはならない」との規定を引用。制裁が加えられれば、「我々に対する封鎖行為と見なし、人民軍側はやむを得ず協定によって負った義務を放棄し、協定のすべての条項の拘束から脱して断固たる措置を講じざるを得なくなると宣言する」と主張した。
北朝鮮は94年4月、外務省声明で「休戦協定に代わる平和保障メカニズム」を樹立するよう米国に提案して以来、協定を事実上無効にするための措置を次々と取り、最近は米朝不可侵条約締結を主張している。今回の談話を出した「人民軍板門店代表部」も、同年5月に「軍事休戦委員会に代わる新たな(在韓国連軍などとの)交渉機関」として北朝鮮側が設立したものだ。
北朝鮮は、休戦状態を監視するため北朝鮮側で活動していた「中立国監視委員会」の旧チェコスロバキア、ポーランドの代表を95年2月までに退去させたほか、96年4月には「非武装地帯の維持、管理任務の放棄」も宣言した。しかし協定を完全に放棄したわけではなく、国連軍側との会議に出席するなど一定の順守姿勢も示してきている。
(2月18日12:02)