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【ブリュッセル=鶴原徹也】欧州連合(EU)は17日夜、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、米国が準備する対イラク戦を巡って対応を協議した。議長総括は、イラクの大量破壊兵器問題を中心に取り扱うのは国連安全保障理事会とし、査察継続への支持を表明する一方、イラクに対し即時、査察への完全協力を行うよう求めた。
対イラク戦については「不可避ではない」として、武力行使が最後の手段であることを強調するとともに、EUが特に米国と連携して、イラク危機の解決に当たる姿勢を示し、関係が悪化している米国に配慮した。
英国が先頭に立つ米国支持派と、仏独を中心とする戦争回避派の分裂が公然化したEUは、緊急首脳会議で最低レベルの「共通の立場」を確認したと言える。シラク仏大統領は終了後の記者会見で「EUの小さな危機は克服できた」と語った。
ただ、査察はいつまで継続すべきか、武力行使を明確に容認する新たな安保理決議は必要かといった、対立の際立つ問題には踏み込むことを避けた。議長総括は査察期間について「安保理が必要と認める時間」とし、「イラクの全面的な協力がなければ無期限に継続することはできない」と述べるにとどまった。
新たな安保理決議については、シラク仏大統領が拒否姿勢を示しており、米国とともに決議案を準備する英国のブレア首相も会議で協議することは避けたと明らかにした。
(2月18日12:49)
★ 武力行使をなんとか正当化しようとしている米国のサポーターとして奮闘している愚かな日本政府と違って、ブレア首相は、このEU首脳会議の結論を根拠に米国から一歩下がる(参戦しない)こともできるようにもなった。