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2月15日、世界の主要都市はイラク攻撃に反対するデモの参加者の波に埋まった。英ロンドンでは警察発表によると75万人以上が参加、イタリアのローマでも警察発表で100万人が参加した。ドイツのベルリンやフランスのパリ、スペインのマドリードでも数十万人規模の大規模な反戦を訴える集会が開催された。世界の600都市で1000万人以上が参加したものと見られている。
イラクへの攻撃姿勢を強めている米国のニューヨークでも史上最大の規模の反戦デモが開催された。零下10度という厳しい寒さの中、国連付近の52丁目から住宅街であるアッパーイーストの80丁目まで、ファーストアベニューは参加者で埋め尽くされた。「景気にも悪影響を及ぼす戦争はごめんだ。寒くて足がかじかむけど、早起きしてデモに参加した」。ニューヨークのブルックリンから来た43歳の会社員、エリックさんは話す。警察によると10万人以上、主催者によると50万人が参加した。若者だけでなく中高年から幼児を肩車するお父さんまで幅広い年齢層が参加した。
●「これほどの人の集まりは見たことがない」と警察官
当初10万人の参加を見込んでいた警察が定めたデモの許可区域には参加者が入りきらなかったため、セカンドアベニュー、サードアベニュー、レキシントンアベニューにまで思い思いのメッセージを書いたのぼりやプラカードを手にした人々が溢れていた。「まるでカオスのような状態だ。こんなにたくさんの人が集まったのは見たことがない」。反戦集会の中心近くにあるスターバックスの前で警備に当たっていた警察官は驚きを隠さない。事前の予定では、参加者はデモ行進する予定だったが、予想を大きく上回る人数が集まったために警察側は結局行進を許可しなかった。
「平和を。平和を。『国連査察団にもっと時間を与えよ』という世界の声を米国に聞かせよう」。集会では南アフリカのデズモンド・ツツ元大主教がこうスピーチして訴えかけた。女優のスーザン・サランドンさんやユダヤ人、韓国人やフィリピン人の平和団体の代表者も壇上に立ち熱心に戦争反対を訴えかけた。
国際都市のニューヨークらしく、英語以外にもスペイン語、ロシア語、中国語、日本語、ポルトガル語など様々な言葉で書かれた横断幕を掲げるグループも目立った。キリスト教会のメンバーで集まって参加したという人たちから、「平和を愛するニューヨーク・ヤンキースファン」たちといったグループまで実に多様性に富んでいた。
米国ではこのほかにも150以上の都市で反戦集会が開かれた。ロサンゼルスでは警察発表によると3万人、主催者側の発表で10万人が集まった。サンフランシスコでは、15日が中国系市民の新年を祝う日でそれを避けるために翌日の16日に開催されたものの、主催者によると15万人以上が参加した。
●反戦団体のサイトが詳細な集会情報を提供
欧州に比べて、米国ではこれまで反戦運動に参加する人は少なかったが、最近になって勢いが急速に増している。これまで興味を示さなかったような人たちがデモに参加するようになったことが最大の理由だ。今回のデモに参加していた19人にそれぞれ話を聞いたところ実に18人が「初めての参加だった」という。「友達からの電子メールを見て参加を決めた」。開始時間の2時間以上前から会場に来ていたニューヨークのクイーンズに住む31歳の女性会社員はこう説明する。
急速な反戦運動の広がりを実はインターネットが支えている。反戦運動に興味があれば、グーグルやヤフーといった検索エンジンに「平和」「戦争、ノー、イラク」といったキーワードを打ち込みさえすればいい。するとすぐに様々な平和運動の団体のホームページが見つかる。
そこで手に入る情報は極めて詳細なものだ。例えばニューヨークにおける反戦集会の主催者である「ユナイテッド・フォー・ピース」のホームページ（http://unitedforpeace.org/）では自分の住んでいる地域の近くで開催される平和集会を検索することができる。日時や集合場所、交通手段、駐車場所やボランティアの募集、主催者の連絡先、質問がある場合の電子メールアドレスまで公表されている。電子メールのアドレスを登録しておけば、随時イベントの連絡も送られてくる。
デモに欠かせないプラカード作りもインターネットを使えば簡単だ。反戦サイトにあるポスターやステッカーのデータをダウンロードし、プリンターで印刷すればいい。それを段ボールに張りつければ、出来上がりだ。「手作りのものに味がある」と言う人もいたが、忙しい人にとっては便利なものである。
このほかにも、非合法な行為についての詳しい説明、どうやって一般の人やメディアに注目してもらうかといった情報が掲載されている。万が一、逮捕された場合に備えて、「事前に家族や知人に電子メールなどでデモに参加することを知らせておこう。イヌやネコを飼ったり、植物を育てたりしている人はちゃんと家族か友人に世話を頼んでおくように」といったアドバイスもある。
反戦運動の盛り上がりを受けて、戦争不可避の様相が強かった米国の世論にも変化の兆しは見え始めている。
米大手新聞のニューヨーク・タイムズと米3大放送ネットワークの1つのCBSが2月14日に発表した世論調査によると米国民の59％がブッシュ大統領は国連のイラク査察にもっと時間を与えるべきだと考えている。一方で、ブッシュ大統領の支持率は1カ月前と比べて10ポイント下がり54％になった。この数字は2001年9月11日のテロ以来最低である。
米国の主要都市では、戦争反対を決議する市議会も増えている。米国ではシカゴ、ボルティモア、シアトル、フィラデルフィアなどの大都市を含む90都市で反戦議案が議会で可決された。このうち30都市の代表が首都ワシントンDCを訪れて、「不景気でただでさえ悪化している自治体の財政が戦争でさらに悪化する」と政府に訴えた。
●日本の集会は小規模。やはり遠い国の出来事か
日本でも同じく2月15日の夕方6時半から東京・渋谷の宮下公園でイラク攻撃に反対する集会が開かれた。主催者発表によると集まったのは約5000人。キリスト教・仏教などの宗教団体から学生や大学教授の団体、グリーンピースなどのNGO（非政府組織）の関係者が幅広く集まった。当日夜にイラクに向けて出発し、戦争反対のメッセージを伝えるという女性もいた。
集会でブッシュ米大統領のお面をつけてダンスを踊り、反戦を訴えたアジアン・スパーク（http://www.asianspark.org）という団体の柳田展孝副代表はこう話す。「日本人の8割は攻撃に反対という世論調査がある。それでも行動しないのは、どうせ無理だとあきらめているのではないか。楽しい集まりにして、少しでも多くの人に興味を持ってもらいたいと思っている」。
現場には特定の団体に所属していない若者もいた。「こういう集まりにはちょっと抵抗感があったけれど、ラジオ番組で好きなDJが呼びかけていたのを聞いて、来てみた」と話すのは22歳の女子学生。フリーターをしている21歳の友人と誘い合って訪れた。「石油のために戦争をして、子供を殺すのは間違っている」「派遣される米軍兵士だって、本当は行きたくないんじゃないかと思う」と感想を述べた。
けれど欧州や米国の数十万人規模の盛り上がりと比べると、その規模は小さいという印象はぬぐえない。夜7時すぎに公園を出発し、デモ行進したものの、週末の渋谷では休日を楽しむ人々の波の方が大きく、あまり目立たなかった。
「欧米のデモに比べると、規模が小さすぎる」。テレビを見て駆けつけたという米国人の3人グループも、がっかり顔だ。
欧州に続いて、米国でも盛り上がってきた反戦運動。世界の人々の行動はテレビを通じて多くの日本人が知るようになった。しかしながら、やはりイラク攻撃は多くの日本人にとっては遠い国の出来事でしかないようだ。（山崎 良兵＝ニューヨーク支局、治部 れんげ） http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/inet/231603
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。