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(回答先: NATO事務局長、トルコ支援拒否の3か国を非難 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 17 日 03:15:36)
【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構(NATO)が16日、フランスを除く18カ国による防衛計画委員会でトルコの共同防衛策に合意したことで、NATOに亀裂をもたらした問題は約1カ月ぶりに解決することになった。しかし、イラク攻撃を巡る論議の根本部分の対立解消にはほど遠く、17日にブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)の緊急首脳会議での協議が焦点となる。
NATOが16日、深夜にまで及ぶ協議で決着を図ったのは、「このままではNATOが機能しなくなる」(NATO加盟国筋)という懸念を取り除き、EU会議での何らかの成果へつなげたいとの各国首脳の思惑が働いたためだ。ベルギー案はフェルホフスタット首相自らが提案したとされ、イラク問題を機に深刻化した欧州内の亀裂を最小限にとどめるのが狙いだった。
合意を得たことで、NATOは今後、早期警戒管制機(AWACS)や地対空ミサイル「パトリオット」などのトルコ配備を進める。NATO筋によると完備には1カ月かかるとされる。
NATO加盟国はすでに2国間関係での支援に着手しており、オランダ国防省は16日、パトリオット3基をトルコに輸送し始めたことを明らかにした。米国はもちろん、NATOの協議では慎重だったドイツもオランダ経由で同ミサイルのトルコ輸送を検討するなど、支援は本格化しそうだ。
一方で、今回の決定が強硬派のフランスが参加していない防衛計画委員会という”抜け道”を使ったことへの反動も予想される。この手法は91年の湾岸戦争時にトルコ南部に機動部隊を派遣決定した際にも取られたことがあるが、通常は政治部門である大使級理事会で決定する内容だけに、今後、フランスが反発する可能性もある。
NATO軍事部門での発言権は持たないフランスだが、国連安保理では常任理事国として拒否権も持ち、米英主導の対イラク武力行使容認決議には「拒否権の行使も否定しない」(ドビルパン仏外相)としている。
EU会議ではフランスはドイツとともに主導権を持つ域内大国であり、イラク査察の継続と強化を求め、平和的解決を「EUの共通方針」として模索する見通しだ。今度は「米国抜き」のEUの場でシラク大統領がどんな巻き返しに出るかが注目される。
[毎日新聞2月17日] ( 2003-02-17-13:22 )