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02/16 14:48 イラク有事へ、備え着々 退避計画や防毒マスクも 社会13
共同
米国によるイラク攻撃の可能性が強まり中東情勢が緊迫する中、
周辺諸国に進出している日本企業は、防毒マスク配備や退避ルート
の確保など、Xデーに備え準備を進めている。既に駐在員の家族を
避難させた企業もあり、百人以上の邦人が人質となった一九九○年
の湾岸危機を教訓に早めの対応を取っている。
外務省によると、イラクと周辺の計十一カ国に長期滞在している
邦人は約五千三百人に上る。
イラクに邦人を派遣してきた企業も湾岸戦争などを機に多くが撤
退。三井物産や三菱商事などは今もバグダッドに事務所があるが邦
人の駐在はなく、長期滞在しているのはイラク人と結婚した永住者
や国連関係者ら十数人という。
周辺諸国のうちサウジアラビアで石油生産事業を行うアラビア石
油はサウジとクウェートに計約百二十人の邦人社員を派遣。
二○○一年九月の米中枢同時テロ直後に緊急対策本部設置し、状
況に応じた段階的な対応として(1)社員家族の退避(2)操業に
直接関与しない社員の退避(3)全員退避―を決定。防毒マスクや
保存用食料の確保のほか、脱出用車両も整備し、安全とみられるサ
ウジ南部に避難する計画を立てている。
ほとんどの企業は「外務省情報に基づき独自に退避を決める」「
攻撃決定で家族は帰国、開始で社員が避難」などとしているが、サ
ウジ、クウェートと共同事業を行うアラビア石油は「現地の人を残
し邦人だけ退避というわけにはいかず、両国関係者との協議も必要
」と特殊な事情も。
一方、周辺四カ国に関係者計二十三人が在住している出光興産で
は既にクウェートとサウジに派遣した社員と家族計八人が、ミサイ
ルの射程圏外とみられるアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダ
ビに移っているほか、周辺十一カ国に約四十人が駐在する三菱商事
や八カ国に二十八人を派遣している伊藤忠商事は航空券を手配。
「湾岸危機の経験から危機管理には万全を期している」(ニチメ
ン)「中東へはなるべく出張させない」(東芝)などと神経をとが
らせている。
(了) 030216 1448
[2003-02-16-14:48]