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【ブリュッセル=鶴原徹也】イラクを巡る情勢が緊迫する中で、欧州連合(EU)は17日夕、緊急首脳会議をブリュッセルで開き、イラク問題での「共通の立場」を探る。だがEUは現在、対イラク戦に向かう米国を巡り、支持派と不支持派に分裂しているだけに、紛糾も予想される。
EU15か国中、米支持派は英国、スペイン、イタリア、デンマーク、ポルトガル。英国以外は中道右派政権というのが特徴だ。
ブレア英首相は議長国・ギリシャのシミティス首相にあてた書簡で、「サダム(フセイン・イラク大統領)にとり、大量破壊兵器の無条件放棄、あるいは退陣という(戦争回避の)最後の機会はまだある。だが、それに応じなければ、サダムは即刻、(開戦という)重大な結果に直面する。EUはこの立場を明確にすべきだ」とし、米英で準備する、対イラク軍事行動を認める新たな国連安保理決議への支持固めとしたい考えを通告した。
一方、不支持派の核は仏独とベルギー。シュレーダー独首相は15日、「戦争によらない、イラク武装解除の道はある」と改めて強調した。EUの残る7か国も14日の国連査察団追加報告を受け、早期開戦に慎重な姿勢を強めている。シミティス首相は「EUはイラク危機の平和解決に向けて、あらゆる手段を講じるべきだ」と述べている。
米支持派は、数の上で劣勢なことから、ブレア首相は書簡の中で、EUに来年加盟する10か国とトルコを含む加盟候補国3か国の首脳を会議に招くべきだと要求した。このうち11か国が米支持を表明しており、会議に参加すれば米支持派が多数になるからだ。
これには仏独が猛反発。巻き返しの結果、13か国首脳には、首脳会議参加を求めず、翌18日に会議内容を説明することになった。仏独の場外戦勝利ともいえるが、親米派が大挙して加わるEU拡大の将来混乱を予想させる騒動だ。
首脳会議の目玉は、アナン国連事務総長の出席だ。ギリシャは「イラク危機の解決は国連安保理が中心舞台であるべきだ」とし、アナン氏の出席により、国連中心主義での「EUの結束」を模索する姿勢を示す。そのアナン氏は15日、「新たな国連安保理決議が必要かもしれない。時期を決めるのは安保理だが」と、米英に配慮する発言をしており、会議でも対イラクで米欧結束を促すと見られる。
きょう緊急首脳会議
(2月17日00:46)