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【イスタンブール=久保健一】トルコ与党・公正発展党(AKP)は対イラク戦に備えた米軍の同国駐留を認める政府案が国会で否決されたのを受け、対応策の検討に入った。だが、エルドアン党首は国会議員補選を9日に控えていることもあり、修正案の再提案には慎重な姿勢を示している。当面は事態がこう着するとの観測も強まっている。
9日の補選には、過去の有罪判決にからみ、1月まで国会議員選挙への立候補を禁じられてきたエルドアン党首も出馬、当選が確実視される。当選後はギュル首相(同党副党首)の辞任を経て、早ければ15日に首相に就任する見通し。
3日付のトルコ紙サバーハは、エルドアン政権発足と、国連安全保障理事会の対イラク攻撃容認決議案をめぐる攻防がほぼ時期的に重なると予測、政府は安保理協議をふまえて対応を決める考えだと伝えた。
駐留が実現しなければ、見返りとして米国に求めていた多額の経済支援を得られない。週明けのトルコの株式市場平均株価は取引開始直後に11%、通貨リラの対ドルレートは5%下落した。CNNトルコは3日、政府が自動車、不動産への増税を計画していると報じた。
(2003/3/4/01:39 読売新聞 無断転載禁止)