現在地 HOME > 掲示板 > 戦争24 > 146.html ★阿修羅♪ |
|
【ワシントン15日豊田洋一】ブッシュ米政権は、十四日の国連安全保障理事会でイラクの大量破壊兵器をめぐる査察継続を求める意見が大勢を占めたことから、当面は査察の早期打ち切りに向け、各理事国の説得に全力を挙げる。米英両国は対イラク攻撃を容認する新しい安保理決議案の週明け提出を視野に調整を進める方針だが、説得が不調に終わった場合、新決議が採択されなくても、米英両国に同調する国々とともに三月上旬にも開戦を決断する構えだ。
パウエル米国務長官は十四日、イラクの大量破壊兵器問題への対応を「数週間以内に」最終判断する意向を示した。
米国は、これ以上査察を延長しても、イラクが全面的に協力しない限り大量破壊兵器開発の証拠は得られないとみており、その一方で、戦争反対の国際世論は高まるばかりだからだ。
イラクが保有する化学・生物兵器に対応した防護服で戦う米兵らにとって、高温となる春以降は戦闘能力低下が避けられないという事情もある。
かといって、対イラク攻撃慎重論を、ラムズフェルド米国防長官に「古い欧州」となじられたフランス、ドイツなどが、武力行使を容認する新決議案に、にわかに賛成するとは考えにくい。
米国にとって、新決議案は「政治的な支援」(パウエル長官)になるものの、採択されなくても武力行使は可能との立場を捨てておらず、フランスなどへの説得が不調に終われば、米英両国による新決議案は提出されずに終わる可能性もある。
ブッシュ大統領は十四日、「いずれにせよフセインは武装解除される」と攻撃不可避の認識を示した。