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(回答先: すべては芝居という可能性は無いのか。 投稿者 変なおやじ 日時 2003 年 2 月 16 日 20:51:02)
オヤジの飲み屋談義レベルの投稿である。「費用対効果」（コストパフォーマンス）を真剣に考えたことがある人間の投稿とは到底考えられない。
＞① 中東には２５万人の米軍が展開しており、実質軍事支配状態となっている。
→その結果、中東の親米的な政権が国内の反発で不安定化している（サウジ他）。駐留している国そのものが不安定になればより駐留軍を増やさなければならず、それによりより一層反感を買う悪循環になりかねない（まさしくベトナムの再現）。
第一、２５万の兵力を本国から遠く離れた地域に維持するだけでどれだけの費用がかかるか計算したか？＞変なおやじさん
＞② フランス、ドイツ、ロシア、中国の裏切りが明確化し、アメリカ国民はこれらの国々を仮想敵国とみなすようになった。（星条旗を引き裂いた韓国もだろう）
→米国国内ですら９０を超える都市（それもシカゴ、アトランタ、サンフランシスコやバークレーといった大都市を含む）の市議会が開戦反対決議をし、しかもニューヨーク・ロサンゼルス他で十万人規模の反戦デモが組織される状況では、米国一般国民のブッシュ政権への反発を煽るだけでかえって逆効果である。これが「一部」の市民のみの特殊な事情ではないことは、最近の米国内の世論調査におけるブッシュ政権への支持率低下とイラク攻撃への慎重論の増加でも裏付けられる。
＞③ アメリカのドイツ駐留軍を、バルト３国、ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、に移動させ、イギリス、スペイン、トルコのラインと結んでヨーロッパ包囲網、ロシア分断網が自動的に出来つつある。（国防長官談話）
→その肝心の「イギリス、スペイン、トルコ」ラインの政権が揺らぐことになれば元の木阿弥。とりわけトルコは国内の反発が強く、なかなか対米協力を言い出せない状況だ（トルコ軍内部でも近年は「イスラム原理主義的」な勢力が、特に若手将校の間で強くなっており、政府や軍主流派の「政教分離的世俗主義」への反発が強くなっていると言う不気味な情報もある）。
＞⑦ 次に、インドに支持明確化をイギリス筋から要求するだろう。
→「核保有国」であるインドが、いくら旧宗主国とは言え英国の言うことを簡単に聞くというのはあまりに安易。そんな国だったら最初から独自核武装（それも水爆を含む）などしないし、核拡散防止条約に非加盟の独自路線を現在まで貫いているはずがない。「核保有」がどういう意味を持っているかもっと真剣に考えた方がいい。
＞⑧ また次に、日本を使い、インドネシアを引き込む事だろう。
→その前にメガワティ政権が安定的に続くかどうか疑問。ガソリン価格上昇や失業率上昇などの国内の不満をうまく日本の経済援助に結び付けられなければ、逆にその不満がいつでも「イスラム原理主義」勢力と結びつきかねない危険な状況に名の国はあり、相当綱渡り的な外交をしなければならない。日本の外務省にその危険な綱渡りが出来るか疑問。
＞⑪ ころあいを見て、アメリカは中国に元切り上げを要求するだろう。
元切り上げ後、中国へ投資されたの海外資本は太った姿で流出するだろう。
流出した資本はアメリカ金融へと向かうだろう。（ＥＵへは向かわないだろう）
→米国経済がそれ以上に疲弊していれば流れないであろう。その「頃合い」が来ると言う保証はどこにもない（グリーンスパンですら景気回復にサジを投げるがごとき発言をしている状況でどこにそのような「保証」があるのか？）。
＞＜＜ 全世界で行われた１０００万人のデモの資金は誰が出した ＞＞
私の深読みかもしれないが、これだけの動員をかけるにはそれなりの組織が関与していなければできっこないと見た。
＜＜ おそらく資金はアメリカ自身が出したのだ！ ＞＞
現在は「ネット」と言うものがあり、別に大金を投じなくても情報の流通が可能で、大規模な動員が可能であると言うことを完全に無視している（まさにそれこそがＩＴ社会の特徴であり、また恐ろしい側面でもある）。
大体、自国内ですら十万単位のデモを組織し、政府への国民の反発を煽る（既に米国の御用メディアですら、報道せざるを得ない！）ことをわざわざ「大金を投じて」までする理由がない。下手したら政権自身の命取りになりかねないではないか？米国政権首脳部はそれほどの「自虐主義者」で「利他主義者」とでもいうのか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。