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米国務省は1日、世界の麻薬犯罪と取り締まり状況に関する03年版の報告書を発表した。北朝鮮の外交官や軍人が密輸に手を染めている可能性を指摘。日本はアジア最大規模の覚せい剤の市場と位置づけた。アフガニスタンはタリバーン政権の崩壊でケシの栽培量が急増し、昨年はミャンマーを抜いて世界一になったと指摘した。
報告書によると、海外に暮らす北朝鮮人、特に外交官たちが70〜90年代にかけて、麻薬取引に関与していた疑いで逮捕される事件が多発。これに加え、近年は台湾や日本にヘロインなどを密輸しようとして摘発された船の多くに「北朝鮮コネクション」があることが指摘されている。これについて報告書は、ケシの栽培や麻薬の精製が外貨獲得のため「政府ぐるみ」で行われている疑いが取りざたされているが、当局の指令なしに一部の軍人たちが私腹を肥やすために行っている可能性もあるとしている。
また、01年12月に日本の海上保安庁の巡視船との銃撃の末、沈没した北朝鮮の工作船から見つかった携帯電話には、有力な暴力団の事務所との通話記録が残っていたことから、工作船が麻薬の密輸に関与していた可能性があると指摘した。
ただし、北朝鮮では燃料や肥料の不足から、ケシの栽培量が減少しているともいう。
一方、日本では「エクスタシー」と呼ばれる麻薬の押収量が急増。アフガニスタンでは、ケシの栽培を禁じたタリバーン政権が去ったことで、再び生産量が伸びている実態を報告した。
(03/03 10:02)